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2007年11月30日
文責:瀬川和人(アシスタントディレクター)
アフィリエイトが一般に定着して数年。
アフィリエイトを活用する企業も増えてきている反面、アフィリエイトを活用しても一向に売上が伸びないという話をよく聞く。
売上が伸びると思い導入したものの、システム料ばかりがかさんでしまい売上が伸びないというのは本末転倒である。
そこで、アフィリエイトで売上を伸ばす3つのコツをご紹介したい。
1.成果が発生してから承認するまでの期間を短くする。
アフィリエイターがアフィリエイトをする際に注目している点は、
・成果に対する報酬額
・成果の承認率
がある。
この2点以外に、意外と見落としがちなのが
・成果を承認するまでの期間
アフィリエイターは、成果が上がったとき広告主が思う以上に嬉しいものだ。だが、成果が上がったとしても、広告主がその成果を承認して確定しなければ報酬は発生しない。
成果が出てから、1ヶ月、2ヶ月…と経ち、いつまでたっても成果が確定されない日々はアフィリエイターにとっては苦痛でしかない。
遅くても成果が承認されるならまだ我慢できるが、待たされた挙句、非承認となった日には…考えるだけでも恐ろしい。
だからこそ、できるだけ早く成果を承認し確定させることで、アフィリエイターを安心させてあげよう。
2.アフィリエイター向けのキャンペーンを企画する。
アフィリエイトで売上を伸ばすためには、少しでも優秀なアフィリエイターと契約できるかにかかっている。
そこで、アフィリエイター向けのキャンペーンを企画することは、優秀なアフィリエイターを集めるために有効な方法だ。
例えば、今の時期ならクリスマスや冬のボーナス前の期間限定で報酬額をUPさせることや、毎月売上が多いアフィリエイターにボーナスをつけることなどもできるだろう。
最近であれば、ブログを使用しているアフィリエイターも多いので、キャンペーンをブログのネタとして積極的に紹介してもらうこともできる。
3.ASP主催の展示会に積極的に参加する。
ASP主催の展示会は、アフィリエイターの生の声を聞くことができる。
また、ASP主催の展示会には、「スーパーアフィリエイター」と呼ばれる月100万以上稼いでいるアフィリエイターが参加することが多い。
彼らに自社の商品のことを知ってもらういい機会であり、アフィリエイターにとってどういう商品や広告であれば紹介しやすいかなどの生の声を聞くこともできる。
もしサンプル商品があるのであれば、参加者に積極的にプレゼントしよう。アフィリエイターが実際に商品を使用した感想を書いて紹介してもらうことで、クチコミを増やすこともできるだろう。
以上が、売上をアフィリエイトで伸ばす3つのコツである。
アフィリエイトで売上を伸ばすためには、アフィリエイターへの報酬額も大事だが、アフィリエイターが自社のことをよく知ってもらい、活動しやすい環境を作ることも大切な要素である。
2007年11月29日
文責:岡本充智(代表取締役)
一太郎のジャストシステムが苦戦している。
まずは、日経のニュースから、
要因は、新データ管理ソフト「xfy」の販売が振るわず、広告宣伝費や人件費が膨らんだとのこと。
それで、ジャストシステムの決算短信を見てみた。
ここから、本題。
実は、企業の決算短信には、市場環境を的確に捉えて、コンパクトに表現されているので、様々な業界の現状を認識するのには最適。
日経新聞リアル版の、「投資・財務」欄の各記事の冒頭の書き出しも、
それに近い。
この決算短信のP.3に、経営環境の説明が出ている。
現在の国内市場のビジネス環境が、数行のコメントに、見事に凝縮されている。
抜き出してみよう。
まず、好調な面
・新興国市場の市場拡大の恩恵を受けた輸出主導型企業は、
設備投資需要が高まり、業績改善している
・個人消費は、個人所得が前年水準を下回っているものの、
消費性向は高まっている
・日本経済全体としては、回復基調を継続している
・PC国内出荷の中小法人向けは、セキュリティ需要の伸びを背景に
堅調に推移している
・PCの個人需要は、新OS発売効果もあり、高性能機器を中心に
好調に推移している
・企業では内部統制や個人情報保護の高まりを背景に、
情報管理強化が進んでいる
・SOX法や金融商品取引法等の内部統制関連法規の施行に伴い、
社内統制文書と数値情報を統合的に管理することで、
ガバナンス強化する動きが高まり、その基盤技術として、
XMLが着目される
ついで、不調な面
・内需主導型企業の業績は陰りがある
・地方経済は依然として資産デフレが続いている
・雇用の地域格差も改善されていない
・PC国内出荷の大手法人市場は不振に終わる
・買い替えサイクルは年々長期化する傾向にある
・コンシューマー向けパッケージソフトウェアは、店頭の売場縮小が続く
と、ざっと挙げただけでも、かなりの情報量と質だ。
一度、騙されたと思って、決算短信を紐解いてみよう。
未知の世界がきっと開けるだろう。
なぜならば、企業のトップマネジメントとIR分野の精鋭たちは、この決算短信により投資家・株主に自社を信頼してもらえるように、その表現に知恵を絞っているのだから。
そこには、経営のエキスが潜んでいるはずだ。
2007年11月22日
文責:広富克子(パワー・インタラクティブ 執行役員)
ネットアンケートの活用方法、第2弾のご紹介である。
メルマガ会員やカタログ申請者、商品購入者など、何らかの顧客データベースを保有されている企業は少なくない。しかし、活用できているかどうかは別の話。10万人のメルマガ会員を持っていても、実際にメルマガを読んでいるアクティブ会員は何割いるのか?またどんな特性を持っているのか?登録会員数だけはわかっているが、中身が全く把握できていないケースをよく耳にする。
顧客データベースの件数が多いことが、一つの価値としてはわかりやすいのだが、何の反応もない会員を持っていても、コストやリスクがかかるだけで本当の価値とは言えない。
顧客データベースの活用が課題となっている企業には、まずは一度ネットアンケートでデータベースの特性確認を行っていただきたい。会員向けのアンケートキャンペーンなどにより、基本属性はもちろん、生活パターンや購買意識を把握、特性がわかれば、それに応じたアプローチが可能となる。
昨年実施したパソコンメーカーの既存顧客向けアンケートキャンペーンでは、性別や年齢などの属性のほか、生活構造や消費意識などの生活価値観によるグルーピングをクラスター分析を通じて行い、セグメント別メールアプローチを行った。
ここでは、5つの生活価値観別グループが抽出されたが、そのうちの2つのグループはシニアが中心。ただし、同じシニアでもパソコン生活においては、積極的に写真を撮ったり、画像編集を行ったりしている活動的な層と、一度買ったきり年賀状以外はほとんどパソコンを使用していない層の2つのタイプあり。パソコン購入のすすめ方も異なるアプローチをとり、それぞれ成果に結びつけている。
顧客データベースは自社での活用だけではない。顧客データベースをビジネス化することも可能である。特に特徴的顧客データベースであるほど、魅力は増してくる。
例えば、先に紹介したパソコンメーカーの顧客データベースは、ネットに反応するシニア層の情報がとれるデータベースであり、シニア向けビジネスを展開・検討している企業にとっては、魅力的な層であろう。その他、高校生や20代、ビジネスマンなども、ニーズをよく耳にする層である。
自社サイトでのビジネス展開ではアフィリエイト広告が定着しているが、顧客データベースも活用の仕方次第ではビジネスツールにもなり得る。保有している顧客データベースが、いかに価値のあるものなのか、まずはネットアンケートで鑑定されてはいかがか?
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2007年11月21日
文責:森高浩(パワー・インタラクティブ マーケティングデータアナリスト)
先週、今年もボジョレーヌーボーが解禁されました。すでに飲まれた方も多いのではないでしょうか。店頭には多くのボジョレーヌーボーが並んでおり、社内でも早速購入して飲んでみるといった声も聞かれました。昨年よりロゼのワインも店頭に並んでいるようですが、今年は天候にも恵まれ仕上がり具合も上々の様です。
今やすっかり日本の秋の風物詩として定着している感のあるボジョレーヌーボーですが、フランスのブルゴーニュ地方ボジョレー地区で作られるガメイ種の新酒で、ヌーボーとは“新しい”という意味になります。毎年11月の第3木曜日午前0時に販売が解禁されています。
多くの人は、ボジョレーと言えばヌーボー、ヌーボーと言えばボジョレーと連想すると思いますが、ボジョレーとヌーボーは切っても切り離せない関係にあります。ボジョレーヌーボーはこれ自体で一つのブランドであり、ボジョレーにとって看板商品であることは誰の目にも明らかかと思います。ただボジョレーには、ヌーボー以外のワインも色々ありますがヌーボーがあまりにも有名で他のワインはあまり目立たなくなっています。
このボジョレーヌーボーが日本に上陸したのは1985年で、その後のバブル経済の時に大いに輸入量を伸ばしました。今では一時のブームほどではないものの、初物好きな日本人の性格もあってボジョレーヌーボーの人気は未だに健在です。しかしフランス本国を含め、このところ苦戦を強いられているそうです。それはただボジョレーだけの問題ではなく、フランスワインそのものが、チリやアルゼンチン、オーストラリアやなど新興国の追い上げを受けて苦境に立たされているそうです。
現在ボジョレーでは、ブランドの低下、一種類のブドウしか栽培していなリスク、生産性における若いブドウ畑の割合が少ないなど色々と問題を抱えています。ボジョレーはヌーボーで大きな成功を収めたと言えますが、この大きな成功が次ぎのステップにおける不振の原因となってしまったのではないかと思えます。また一旦出来上がったブランドイメージは替えるのは難しく特定のブランドに依存するのは危険であることを示唆しているよう思えます。
現在ボジョレーでは、ワインの世界的な供給過剰などを受けワイン畑の面積を減らしているそうですが、需要にあった生産調整・価格の維持、またワインの質や生産技術の向上など地道な努力を続けているそうです。この機会にボジョレーヌーボーを飲みながら自社のブランド戦略に置き換えセルフチェックをしてみては如何でしょうか。
○ヌーボーがあまりにも有名で他のワインがあまり目立たない
自社メインのブランドに頼っていないか?若いブランドを育てているか?
○フランス本国を含め、このところ苦戦している
ブランド環境の変化やメインターゲットとのズレはないか?
○チリやアルゼンチン、オーストラリアやなど新興国の追い上げを受けて苦境
知らない内にブランドが新しい競合にさらされていないか?
○ワインの質や生産技術の向上など地道な努力を続けている
自社製品の継続的な品質向上、新サービス・製品をリリースしているか?
2007年11月20日
文責:岡本充智(代表取締役)
企業のウェブ活用が営業改革の課題になっている会社は多い。
しかし、肝心要のウェブがわかる人材がいない。
育てようにも、教育できる人材もいない。
言ってみれば、ウェブ人材の育成は、現実的には八方塞の状態。
人材育成は、
・OJT
・OFF-JT
・自己啓発
に分けられる。
OJTは、上司や先輩が仕事を通じて行う教育。
社員一人ひとりの能力や適性に応じて進められる利点がある。
ただし、行き当たりばったりではなく、
・計画的
・合目的的
・継続的
・組織的
に進めないと、OJTとはと言わない。
計画的とは、目標と期限が決まっていること
合目的的とは、仕事の中でレベルアップを図る必要のある能力に絞ること
継続的とは、急がずじっくりと取り組むこと
組織的とは、OFF-JTなどと連携して行うこと
OFF-JTは、研修やセミナーなどへの参加による教育。
自己啓発は、読んで字の如く、本人のヤル気に依拠する。
ただ、きっかけが与えられれば、自己の成長を望んでいる社員は、
主体的に能力開発に取り組もうとするものだ。
その点、OJT、OFF-JTは、自己啓発のきっかけになる。
そろそろ、ウェブ人材の育成に、計画的に取り組む時期に来ている。
ウェブ人材の階層別育成を目的とした「企業ウェブ変革シリーズ」講座
・経営者のためのWebサイトを活用した営業改革の進め方講座(2007年11月22日)
・営業幹部のためのWebサイトを活用したBtoB営業活性化講座(2007年11月27日)
・業者に丸投げしないための検索エンジンマーケティング講座(2007年12月11日、13日)
2007年11月16日
文責:橋原正明(パワー・インタラクティブ マーケティングデータアナリスト)
今朝地下鉄で広告にて、大阪桐蔭中学が主催する中学入試のプレテストの実施が告知されていました。毎年2000人が受験しているらしく、大阪桐蔭以外を受験希望の学生も多数受けているテストのようです。受験生は大阪桐蔭にとって有望な見込み客であるといえます、したがって受験生に同校の雰囲気を体験してもらうことは、受験生のモチベーションの向上や同校へのロイヤリティを高める上で重要な施策であると考えられます。
地下鉄のポスターをよく読んでいると、このプレテストを絡めたマーケティングの中身がもう少し見えてきます。プレテスト当日には保護者を対象とした、同校の説明会が開催されます。これは個人的な見解ですが、中学受験を考えている小学生の受験動機の多くが、保護者からの推薦ではないでしょうか。したがって、同時開催される説明会は受験先を左右するキーマンをターゲットとした貴重な顧客接点の創出であるといえます。
大阪桐蔭中学のサイトを見てみると、今年のプレテストの案内がさらに詳しく掲載されていました。その中で昨年のプレテスト成績上位300人の進学先が掲載されており、およそ1割弱あたりが大阪桐蔭中学に入学しているようです。どれだけ入学に導けているかということも重要ですが、中学受験を目指す学生の学力レベルと、同校の市場ポジションが明確にわかる仕組みになっているところが、競争を勝ち抜くための貴重なデータになると考えられます。
ところで、同校の高等部といえば、甲子園の強豪校として有名ですが、スポーツのみならず進学校としても広く認知される存在になっています。またその上には大阪産業大学が進学先として用意されています。中学入試のプレテストを機に、大阪桐蔭中学に入学し、大阪桐蔭高校を経て大阪産業大学に進学する、なんてストーリーはすこし欲張りですが、実現すれば一人の生徒が支払う授業料はかなりの額になると思われます。
学校法人として学生を受け入れるチャネルを幅広く用意し、待ちの学生獲得策にとどまらない戦略は、業界が違えど、お手本とできるのではないでしょうか。
2007年11月15日
文責:岡本充智(代表取締役)
あなたの会社の「売上の方程式」は、どんな式になるだろうか。
例えば、ある情報システムの販売会社は、
提案数 × 受注率 × 平均受注金額 = 売上
になるという。
では、この方程式をもとに、売上を上げるためには、どうすればいいのか。
1.提案数を増やす
提案できる引合いを多く獲得すること。提案機会が多くなれば、それだ
け受注する件数も高まる。
だから、どうすれば、提案数を増やすことが出来るかと考える。例えば、
訪問件数を増やせば提案機会は増えるだろうか、コンペ案件を探せば提
案につながるのではないだろうか、ウェブを活用した見込み客の集客は
効果があるのではないか、などなど。
2.受注率を高める
これは、二つ方策が考えられる。
ひとつは、
・提案する見込み客リストの質が高まれば、見込み客のニーズは強い
のだから、受注できる可能性は高まる。冷かし客が多いと、受注に
は程遠い。
もう一つは、
・提案内容の質を高めること。提案する担当者の能力の問題もあるし、
見込み客の課題を明確にするヒアリング力の問題もある。
見込み客の課題を浮き彫りにするときの一つの方法として、ある成
功事例を話して、「ある会社はこういう方法で、こういう課題を解
決されのですが、御社はどのようにして解決されていますか?」と
いうような、聞き方をすれば、その課題自体に関心があれば、興味
を示すだろうし、課題となっていなければ、関心を示さないだろう。
「何か、課題はありませんか?」というような質問だけは避けたい。
3.平均受注金額を大きくする
見込み客の要求しているものだけに対応していては、基本的に受注金額
を増額させることは出来ない。
あくまで、見込み客の要求していることは、表面的なこと、あるいは切
羽詰ったことで、本来の解決すべき課題は、その背後に隠れていると思
うことだ。
このように、売上の方程式を立ててみると、何を実行することが売上確保につながるのかということが見えてくる。その具体的な実行策を計画し、実行し、結果を検証して改善に結び付けていくPDCAサイクル回すことが出来れば、自社の売上向上策が体質化されていくのではないだろうか。
2007年11月13日
文責:森高浩(パワー・インタラクティブ マーケティングデータアナリスト)
先週大阪出張の際に、7月のダイヤ改正と同時に営業運転が開始されたJR東海の新型新幹線N700系に乗ることができました。
従来よりも運航中の振動が軽減されている気がしました。また横揺れも幾分抑えられ乗り心地が良くなっていました。質量700tもの車体が最高速度270kmで走行しているかと思うと改めてすごい技術だと感じました。また車両開発以外でも最近では鉄道輸送の旅客数が頭打ちになってきていることから「駅ナカ」と呼ばれる駅構内のサービスもどんどん進化してきており、利用者にとってはますます快適・便利になってきています。
さてこの新幹線は、1964年の東京オリンピック開催の9日前に開業したことはご存じかと思いますが、新幹線建設計画は戦前の「弾丸列車構想」に端を発しています。日中戦争により軍部主導で輸送力の強化が求められたことにより在来線とは別の線路で東京から下関さらに対馬海峡を海底トンネルで超え朝鮮半島を横断するといった壮大な計画のものでした。1940年に計画は承認され工事に入りましたが太平洋戦争で日々戦況が悪化する中で工事は中止されました。
戦後、再び新幹線構想が検討されたとき、巨額の予算もさることながら航空や自動車へ移行しつつある時代に「時代遅れの無用の長物の建設だ」との意見もあり建設にあたり鋭く対立したそうです。しかしその後建設することが決まると新幹線の産みの親と言われる第4代国鉄総裁十河信二のもと優秀な技術者が集められ多くの障害を乗り越え完成に至りました。開発者の中には戦前の零戦の設計担当者なども加わっていました。
ただ当時の特急の最高時速でも時速100kmに満たないものが、東京-大阪間を3時間で結ぶには一気に時速200kmを超える高い目標を達成する必要があり、今考えても大変大きな挑戦ではなかったかと思います。
現在の企業も同様だと思いますが、お客からの支持を得るため日々研究・開発や技術などの向上に一生懸命取り組んでいます。この絶え間ない活動が企業を大きく成長させる原動力になっているかと思います。操業当時の開発者たちの熱き思いを忘れず地道に日々取り組んで行くことがますます厳しくなるグローバル競争で日本が勝っていく上で大切なことだと改めて感じました。
今年4月にJR東海がリニア中央新幹線を2025年から営業運転を開始したいとの発表がありました。有人走行成功からすでに約30年が経ち実用化に必要な基盤技術も確立されてきており次世代新幹線リニアの登場が待ち遠しいです。
2007年11月08日
文責:広富克子(パワー・インタラクティブ 執行役員)
ネットアンケートといえば、商品開発のための消費者調査や顧客満足度調査を思い浮かべる方が多いのではないか。
弊社でも上記ネットアンケート調査も行っているが、昨今はネットアンケートも活用の幅が広がっている。これからいくつかの活用例をご紹介したい。
まずは、第1弾として、サイトユーザーを対象としたユーザビリティ調査である。
これは主にサイトリニューアルを予定されている企業からの依頼になるが、ユーザー視点に立って、現サイトの課題を浮き彫りにし、リニューアルに反映させることが主な目的となる。当調査は、調査の目的達成はもちろん、副産物もついてくる。
調査方法としては、サイトユーザー層と同一のアンケートモニター、もしくはなんらかの会員として保有している顧客データベースがあれば、それを対象に、サイト使用の目的や要望、実際に画面を見ての感想、競合サイトとの比較などをネットアンケートを通じて聞き出していく。サイト画面を実際に確認してもらいながら回答がとれるのは、紙のアンケートではできないネットアンケートならではの強みである。
当調査の3大メリットは以下のとおり。
1.SEO対策強化に向け、ユーザーが実際に検索入力するキーワードが把握できる。
自由記述で、ズバリ検索用語を記入していただくだけで、戦略キーワードが見えてくる。
2.競合サイトと比較した場合の自社サイトの強み・弱みが明確化できる。
ネットユーザーのふだんの行動自体、様々なサイトを見比べながら有益な情報収集を行っている。いつも競合サイトとの比較の目にさらされているわけで、自社サイトに満足してもらえなければ競合サイトにすぐ移られてしまう。またその逆もあるわけで、競合との比較の中で、何を強みとして、ユーザを惹きつけられるか、一方、いかに弱みを克服できるかがサイトリニューアル成功のカギとなる。
3.サイトユーザー(未ユーザー)への啓蒙
会員向けの調査であれば、ネットアンケートを通じて、自らの要望・意見がサイトリニューアルに反映されることが伝わり、リニューアルの関心を高めることができる。また、モニター向けの調査であれば、対象者は自社サイトにまだアクセスしたことのなかった層も含まれ、自社サイトの認知、関心を高めることにもつながり、ネットアンケートをきっかけに、サイトユーザーを獲得することも可能となる。
なかなか手厳しい意見も出て、サイト運用者には耳の痛いところもあるかと思う。しかし、真剣にサイトの効果向上を目指すリニューアルを検討するのであれば、まずはサイトユーザーの声を真摯に受けとめることをおすすめしたい。
【関連サービス】
ネットアンケートサービス
Webサイト有効度診断
Webサイト有効度診断(BtoB版)
2007年11月07日
文責:森高浩(パワー・インタラクティブ マーケティングデータアナリスト)
今週末の大河ドラマ『風林火山』の内容は、桶狭間でいよいよ同盟関係にある今川義元が織田信長に討たれてしまいます。これで武田・今川・北条の三国同盟の一角が崩れることになりますが、一方で武田信玄は上杉謙信と北信濃の川中島において激突しています。
今回の上杉謙信役はGackt(ガクトさん)で芸術や音楽を愛した謙信にとって適役ではないかと思っています。うまく謙信のイメージを演じていると思います。
この『風林火山』は、山本勘助(内野聖陽さん)を中心に甲斐武田の群像が描かれていますが、第四回目の川中島の戦いにおいて自ら提案したキツツキ戦法の裏をかかれ大激戦となり、勘助はその戦いの最中に戦死してしまいます。この川中島で約12年間の長きにわたり武田軍と上杉軍は戦いを繰り広げますが、知略・謀略にたけた信玄と天才的な用兵使いの謙信は互いを認め合う良きライバルであったと思います。
さてこの「風林火山」は武田軍の軍旗となっていますが、そもそも古代中国の兵法家孫子の言葉に基づいており、
疾きこと風の如く
静かなること林の如く
侵略すること火の如く
動かざること山の如し
を意味しています。
この「風林火山」の言葉をアナリストに当てはめて考え、
納期に向け分析すること風の如く
レポート作成中は林の如く
クライアントの満足勝ち取ること火の如く
じっくりデータ見極めること山の如し
と是非行きたいものです。
この大河ドラマの原作は、井上靖著の不朽の名作『風林火山』をドラマ化していますが、明日はどうなるか分からない戦国乱世にありその夢にかけ生き抜いた人々や夢半ばで破れ散った人々の織りなす壮大なドラマとなっています。
IT業界という動きの激しい舞台に身を置く私自身においてもこの風林火山の如く駈けて行きたいものです。
2007年11月05日
文責:岡本充智(代表取締役)
アマゾンジャパンでは、会議にパワーポイントの資料は使わないと、チャン社長が今朝の日経で話している。
というようなことを、話していた。
ところで、会議の生産性を上げたいとは、会議に参加する誰もが思っていることだろう。
議事録ドリブンという方法がある。
議事録ドリブンとは、会議中に議事録をプロジェクターなどで投影し、参加者で議事録を協力して書きながら議事進行を共有し、会議の終了時点で議事録を完成させてしまうという方法だ。
これだと、会議のアジェンダから議論が大きく外れることはないし、会議で結論を出す、という本来の目的も達することができる。そしてなによりも、議事録が会議終了と同時に完成しており、議事録担当者が、会議後の議事録作成に、業務時間を割かれるという悩みも解消できる。
早速、議事録ドリブンを試してみよう。