コラム

自主調査「法人営業におけるタブレット端末/スマートフォンの利用実態調査」を読み解く

サマリー

●導入企業の約7割がタブレット端末/スマートフォンに対してポジティブな評価をしている。
●携帯の代替だけでなく、販促資料のデジタル化の段階まで進んでいる企業が約5割にまで届いている。

2012年7月に実施した法人営業におけるタブレット端末/スマートフォンの利用実態調査について考察をします。

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営業活動への活用は約7割が活用できていると評価

iPhoneやiPadに代表されるタブレット端末/スマートフォンなどの「スマートデバイス」の活用が企業内においても急速に浸透してきていますが、今回の調査においては、法人営業現場にフォーカスをしてタブレット端末/スマートフォンの営業活用状況を調査しました。

導入効果について見ると約7割が営業活動に活用できているという結果になり想像以上にポジティブに評価をしている割合が高い状況が確認できました。 具体的な効果を自由回答で見ると、「顧客の反応が良い」、「提案力が高まった」、「営業の効率がUPした」といった回答や「導入してから売上が25%上 がった」といった回答も見られました。一方で、「スマホの利用が無いとクライアントから受注が貰えない」などと言った切実な意見も見られました。

各企業における具体的な活用は自由回答で多くの回答を得ましたので、本調査レポートをご覧頂き今後の活用の参考にして頂ければと思います。

活用内容に見る活用レベルの3段階

法人営業における活用内容を見ると、第1段階である従来の携帯の代替としてはほぼ9割に達しました。第2段階の販促資料のデジタル化は約5割が達成していました。第3段階の専用アプリの開発や他システムとの連携などは約2~3割といったレベルにあることが分かりました。

現段階では、紙を単にデジタル化して活用するレベルが半数を占めていますが、タブレット端末/スマートフォンなどの「スマートデバイス」は従来の営 業活動のスタイルに変革をもたらす有効なツールとなり得る可能性が高いことから、企業はその利点を活かした活用がより一層進んで行くものと思われます。

今後、こうした企業のニーズの高まりに対応するためパワー・インタラクティブでもBtoBの営業支援のサポートサービスへ積極的に対応していきたいと考えています。

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