2023年12月に成立した「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」（改正法）*1。その一部が2024年12月12日に施行されます。今回の法改正の目的は、大麻草の医療および商業利用の適正化を図ると同時に、その乱用による健康被害の発生を防ぐことです。本記事では、大麻関連市場の現状、今回の法改正が業界にもたらす影響、そして新たに生まれる可能性と課題について考察します。
医薬品としての使用を合法化
大麻取締法が見直される背景の一つには、従来の法律（現行法）が大麻由来の医薬品の使用を禁止していたことが挙げられます。
大麻の主な成分は、カンナビジオール（CBD）*2とテトラヒドロカンナビノール（THC）です。
幻覚作用といった中毒性のないCBDは、世界保健機関（WHO）も中毒性がないことを認めており*3、リラックス効果があることから、サプリメント、化粧品、清涼飲料やグミといった食品などに利用されています*4。世界の潮流を受けて、日本でも2013年よりCBDを合法化。しかし、改正前の大麻取締法では、大麻草の茎と種以外の部位を「大麻」と定義し、その栽培や譲受、研究は免許を受けた者という制限がありました。このため、CBDオイルをはじめとする日本で流通できる製品は、茎や種から抽出されたものに限定されていました。
このため、CBDを使った難治性てんかんの治療薬「エピディオレックスⓇ」は、欧米で承認され、日本でも治験が進んでいるものの、現行法のままでは承認後も医療現場での使用が不可能でした。そのため、法改正が不可欠とされていました。
また、中毒性のあるテトラヒドロカンナビノール（THC）は違法とされ、たとえ医療用であっても使用が禁止されていました。今回の改正では、THCが麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）に基づき「麻薬」と位置付けられることとなったのです。これによりTHCを含む医薬品もモルヒネなどと同様に、医療用麻薬として医師の処方で使用可能になります*5。
違法な使用への罰則適用
日本のCBD市場は年々拡大しており、2023年には約240億円に達したとの報告もされています*6。ただし、現行法では、CBD自体の規制や製品中に微量に残留するTHCの規制が明確ではなく、基準値を超えるTHCが配合されたCBDオイルが市場に出回るなど、CBD製品に対する安全性と品質には課題が残されていました。
大麻草の部位規制からTHCなど有害成分に着目した規制へと見直されることで、非麻薬成分であるCBDについては花や穂から抽出されたものも流通できるようになる一方で、THCの残留限度値が定められ、この基準を超える場合には麻薬として扱われることとなります。また、違法な使用に対しては、麻向法による禁止規定と罰則が適用されます*7。
こうした改正の背景には、大麻の乱用、とりわけ、若年層における乱用の増加が挙げられます。大麻取締法は大麻の栽培や譲渡を規制していた一方で、使用そのものを禁じる規定がなく、乱用の問題が指摘されていました。実際に、大麻事犯の検挙人数は、2023年に過去最多を更新し、初めて覚醒剤の検挙人数を上回りました。とりわけ、30歳未満の検挙人数は過去最多で、検挙人数に占める割合は72.9％、そのうち20歳未満が占める割合は25.5％でした。20歳未満の検挙人数は2014年から15.6倍と、若年層での乱用が顕著な現状が浮かび上がります*8。
法改正により、合法市場の約２.5倍規模ともされるCBD製品の違法市場におけるCBD利用が是正され、合法市場において適正に使用されるようになることが期待されます*9。
栽培に関する規制変更による新たな市場の可能性
さらに、大麻取締法の名称を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改正し、2025年中には大麻草の栽培に関する規制が施行される見通しです。
都道府県知事による免許制の大麻栽培者は、1954年以降減少を続け、2021年には27名にまで減少、神事・祭事に利用される大麻草といった伝統的な麻文化の継承も困難な状況が生まれています。また、医薬品やCBDと大麻草の活用方法は変化しているにもかかわらず、栽培免許の栽培目的が対応できていないことは課題となっていました。 欧米では、大麻草の栽培に関し、大麻草の有害成分であるTHC濃度の上限値を設けて、安全性を確保していますが、日本では盗難防止などの栽培管理規制が中心になっています。栽培者の負担が大きいことも栽培者の減少を招いています。
法改正では、栽培免許は「製品の原材料用」（第一種）と「医薬品の原料用」（第二種）に区分され、都道府県知事が免許権者である第一種では、THC濃度が基準値以下の産業用大麻のみの栽培が許可されます。厚生労働大臣が免許権者となる第二種では、THC濃度が基準値を超える医療用大麻の栽培も可能になります*10。
荒廃農地が年々増加する日本ですが、原因の内訳である「高齢化、労働力不足」23％を筆頭に、「土地持ち非農家の増加」16％に続き、着目したいのが「農作物価格の低迷」15％です。荒廃農地とは、「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」を指しますが、約１/３は手を入れることで農地として再生可能と見込まれています*11*12。大麻栽培者は減少傾向にありますが、たとえば製薬企業と提携し、医療用大麻を栽培し、安定的な供給ができれば、農家として持続的なビジネスが可能になるだけでなく、荒廃農地の再生にも貢献できる可能性を秘めています。法改正は、健全な基準の下にある、新たなビジネスチャンスともとらえられます。
実際に、三重大学では、地域共創展開センター内に神事・産業・医療用大麻研究プロジェクトを設けています。日本の伝統文化、特に神事において不可欠な素材である大麻を、持続的に生産・供給するため、「安全・安心な産業用大麻品種」を開発し、農業利用を推進。THCやCBDなどの含有量に関する情報基盤の整備を進め、日本国内での大麻の研究開発・分析拠点の確立を目指しています。さらに、大麻原料の純国産化を実現し、安全で持続可能な産業・医療用大麻の生産体制の維持と発展を視野に入れています*13。
国内市場におけるCBD製品の普及状況と今後の市場拡大
法改正によって厳格な品質基準が導入されると、中小企業にとっては製造・検査体制を整えるためのコストが増加し、経営への負担となる可能性があります。特に、これまで海外からの輸入品に依存していた企業にとっては、輸入時の検査や認証プロセスに対応するための準備が必要になるでしょう。12月の改正へ向けて、取り扱い製品の見直しや対応に追われる状況が垣間見られます。一方、法改正後の基準でビジネス展開を行なっていた企業にとっては、追い風になると考えられます。
現在、日本国内で出回っているCBD製品は、主に健康増進やリラクゼーション、スキンケア用途です。美容業界では特に注目されており、CBD成分を配合したスキンケア製品、さらにはサプリメントやグミなどの食品や飲料への応用も進んでいます。ペット用の製品も登場するなどCBD製品への関心が伺えます。しかし、他の国々と比較すると日本におけるCBD市場の規模はまだ小さいのが現状です。消費者のCBDに対する興味は高まっていますが、「効能が不明瞭」「品質にばらつきがある」「中毒性があるのではないか」と、日本ではまだCBDに対する認知度や信頼が低いため、市場の成長にブレーキがかかっている側面もあります。
さらに、製品にどのような効果があるかや成分にどのような違いがあるかといった情報が不足していることも、消費者の関心を高める上での課題と考えられます。
品質基準が明確になり、安全性が保証された製品が市場に出回ることで、CBD製品は従来の愛用者のみならず、美容や健康、リラクゼーションを求める幅広い層にアピールすることが可能となります。食品業界や飲料業界、美容業界など異業種からの参入も増加し、CBDを用いた製品の多様化が期待されます。アンチエイジングといったターゲット層に合わせた商品展開が求められます。また、ウェルネスツーリズム分野においても、CBDを取り入れたリラクゼーションプログラムや健康プログラムの提供が注目されます。CBDスパやCBDを取り入れたヨガなど、消費者に新しい体験価値を提供するサービスが登場することで、市場のさらなる拡大が見込まれます。
市場が拡大し、多くの製品が出回るようになると、各ブランドは競争力を高めるために独自性を打ち出す必要が出てきます。そのため、CBD成分の含有量や抽出方法、使用されている原料の品質などを差別化要素として活用し、消費者に対して信頼できるブランドであることを訴求する必要があります。
また、消費者に対するCBDの正しい知識の普及も重要です。CBDの効能や安全性についての情報が広がることで、消費者が正しく製品を選べるようになり、マーケットが安定して成長する土壌が整います。特に消費者が製品選びの際に重要視する情報を提供することができれば、ブランドロイヤリティの向上につながります。消費者の信頼を獲得するために、品質の証明やトレーサビリティをアピールすることもよいでしょう。また、SNSやウェブサイトを活用して、消費者にCBD製品の正しい使用方法や効果についての情報を発信することで、知識の啓発ができます。加えて、口コミも軽視できません。実際に使用した顧客の声を集めたコンテンツやレビューも積極的に活用することで、ブランド力の強化に貢献してくれるでしょう。
日本市場の成長が見込まれる一方で、国内の規制だけでなく国際的な規制への適応を視野に入れていくことが欠かせません。特に、海外市場への進出を計画している企業は、それぞれの国や地域の規制に合わせた対応が必要です。日本市場での規制と輸出先の規制の両方に適応できる製品設計や製造体制が求められています。
まとめ
日本におけるCBD／大麻市場は、法改正をきっかけに、さらなる成長が期待されています。品質と安全性に対する基準が明確化されることで、消費者の信頼が高まり、新規参入企業にとってもチャンスが広がります。一方で、規制対応に伴うコストや、国際規制との調整といった課題も抱えており、各企業はこれらの課題に柔軟に対応していく必要があるでしょう。
また、医療的活用も新たなビジネスチャンスを秘めています。
消費者のニーズと法規制の変化を的確に捉えたアプローチにより、この新興市場での成功が期待されます。
*1:厚労省「令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます」
*3: WHO 依存性薬物専門家委員会 第 40 会期報告書
*5:厚労省「令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます」
*6: EUROMONITOR INTERNATIONAL 日本のCBD市場
*7:厚労省「令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます」
*9: EUROMONITOR INTERNATIONAL 日本のCBD市場
*10:厚労省「令和６年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の一部が施行されます」
