法人営業におけるタブレット端末／スマートフォンの利用実態調査

法人営業にタブレット端末/スマートフォンを導入している企業のうち、約7割が営業活動に活用できていると評価している

株式会社パワー・インタラクティブ（大阪市中央区、代表取締役岡本充智）は、法人営業現場への導入が拡大するタブレット端末やスマートフォンの利用実態調査を実施、その結果と分析を公開いたします。

調査概要

調査目的	タブレット端末/スマートフォンの営業現場における活用状況および導入効果の把握
調査期間	2012年7月9日（月）～2012年7月12日（木）
調査方法	株式会社ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask（ファストアスク）」でのアンケート調査
調査対象	法人営業業務に、タブレット端末、もしくはスマートフォンを導入している企業担当者（導入・選定・運用担当者） ※除外対象者：広告代理店や調査会社に勤務の人
有効回答数	300人　※上記対象該当者を事前スクリーニング

主な調査項目

• 法人営業へのタブレット端末／スマートフォンの導入状況
• 法人営業へのタブレット端末／スマートフォンの導入目的
• 法人営業でのタブレット端末／スマートフォンの現状の活用内容
• 法人営業現場での現状の活用状況

調査結果のサマリー

タブレット端末／スマートフォンを法人営業現場へ全面導入している割合は約3割

タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入は、現段階では試験的（部分的）に導入している企業が 多くを占めている状況でした。タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入は、全面導入している企業が約3割、試験的（部分的）に導入している 企業が7割となりました。

活用内容は「外出先でのメールやスケジュール確認」レベルが中心

最も活用されているのは「外出先でのメールやスケジュール確認」は4割、次いで「カタログや見本帳などのデジタル化」が2割近く、それ以外は各々１割に満たない状況でした。

タブレット端末／スマートフォンの導入効果は約7割が活用できていると肯定的に評価

タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入効果は、「積極的に活用」が15％、「活用できている」を合わせると72％となり、総じて高い評価がされていました。