法人営業におけるタブレット端末／スマートフォンの利用実態調査

法人営業にタブレット端末/スマートフォンを導入している企業のうち、約7割が営業活動に活用できていると評価している

株式会社パワー・インタラクティブ（大阪市中央区、代表取締役岡本充智）は、法人営業現場への導入が拡大するタブレット端末やスマートフォンの利用実態調査を実施、その結果と分析を公開いたします。

調査概要

調査目的	タブレット端末/スマートフォンの営業現場における活用状況および導入効果の把握
調査期間	2012年7月9日（月）～2012年7月12日（木）
調査方法	株式会社ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask（ファストアスク）」でのアンケート調査
調査対象	法人営業業務に、タブレット端末、もしくはスマートフォンを導入している企業担当者（導入・選定・運用担当者） ※除外対象者：広告代理店や調査会社に勤務の人
有効回答数	300人　※上記対象該当者を事前スクリーニング

タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入は、現段階では試験的（部分的）に導入している企業が多くを占めている状況でした。タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入は、全面導入している企業が約3割、試験的（部分的）に導入している企業が7割となりました。

モバイル端末の導入段階（N=300）

最も活用されているのは「外出先でのメールやスケジュール確認」は4割、次いで「カタログや見本帳などのデジタル化」が2割近く、それ以外は各々１割に満たない状況でした。

モバイル端末を最も活用している業務　N=300

タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入効果は、「積極的に活用」が15％、「活用できている」を合わせると72％となり、総じて高い評価がされていました。

法人営業での導入効果 N=300

アナリストVOICE: タブレット端末／スマートフォンの法人営業現場への導入は、現時点では、多くは試験的段階であり、活用内容についても移動中の連絡確認や情報共有といったレベルが中心という企業が大半でした。ただ、その効果については7割が「活用できている」と肯定的評価をしており、大きな期待が寄せられていると言えます。
今後、さらにタブレット端末／スマートフォンの導入効果を上げていくには、個人の経験値に依存する面が大きい提案営業のスキルを、タブレット端末／スマートフォンによって補完することで、いかに標準化・効率化できるかが重要です。そのためには、社内に蓄積された営業情報の活用がカギを握ることになるでしょう。

法人営業におけるタブレット端末／スマートフォンの利用実態調査