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「メールマーケティングに関する調査」 結果概要発表

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メールマガジン発行の目的やターゲットは明確。しかし、クリック分析や登録者の属性分析の実施は約3割に留まる。またセグメントメール配信の実施は、約1割と少なくまだ十分活用されていない。

Webマーケティングを手がける株式会社パワー・インタラクティブ(大阪市中央区 代表取締役:岡本充智)は、株式会社パイプドビッツとの共同企画調査として「メールマーケティングに関する調査」を実施しました。

今回の調査は、メール配信システムASPシェアNo.1である株式会社パイプドビッツと株式会社パワー・インタラクティブの自社メルマガ登録者に対して行いました。回答者の内、メールマガジンに関する業務関与者を有効回答し327人の回答が得られました。

調査概要

調査期間 2009年9月3日~9月18日 (15日間)
調査方法 インターネットリサーチ(クローズド調査)
調査地域 全国
調査対象 メールマガジンに関する業務関与者
有効回答数 357人(回収率:3.0%)
調査主体 株式会社パワー・インタラクティブ,株式会社パイプドビッツ

調査結果抜粋

メールマガジン発行の主な目的は、最新情報の告知や、
お客様とのコミュニケーション、サイトへの誘導など。

メールマガジンを発行する目的では、「お客様に商品やイベント等の最新情報を伝える手段として」が最も多く約8割を占めました。次いで「お客様と のコミュニケーションを継続的にはかる手段として」「Webサイトへの誘導をはかる手段として」などが6割前後で続きました。(図1)

図1 メールマガジンを発行する目的

成果目標に対する現在の達成度合いは、5割以下に留まっている割合が約半数を占める

メールマガジン成果目標に対する達成度合いは、「目標レベルをほぼ達成している」との回答は約1割程度になりました。一方、目標レベルに対して5割程度以下に留まっている割合が約半数を占め、全体的に成果目標には届いていないと感じている傾向にありました。(図2)

図2 成果目標に対する現在の達成度合い

メールマガジン発行の目的やターゲットは明確。しかし、クリック分析や登録者の属性分析の実施は約3割、セグメントメール配信の実施は約1割程度

メールマガジン発行の目的やターゲットは、8割以上が明確であると回答しました。クリック分析やメールマガジン登録者の属性把握は約3割、性別・ 年齢などの属性に応じたセグメントメール配信の実施も約1割程度に留まりました。今後、各企業でメール配信におけるマーケティング活用が進むにつれこれら 項目の実施率は高くなっていくと思われます。(図3)

図3 メールマガジン業務への取り組み(抜粋)

メールマガジン業務 満足と不満が拮抗

メールマガジンに関する業務におけるあなたの満足度は「満足」計が約3割、「不満」計が約3割とほぼ同じ割合になりました。(図4)

図4 メールマガジンに関する業務における満足度

「メルマガの配信費」のみが前年比プラスで推移

Webに関係する予算の前年度比較を見ると、「ネット広告費全般」が増えた-減ったの割合で最も減った割合が高くなりました。メルマガの配信費だけが他の予算項目と比較してプラスとなりました。マイナスが大きい予算項目では、「ネット広告費全般」でした。(図5)

図5 前年比較の予算(本年)

「メールマーケティングに関する調査」 結果概要発表
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