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社名など詳細を出せない場合の事例コンテンツ作成のポイント

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公開日:2017年3月30日(木)

セミナーや相談会などでいただいた質問と回答をご紹介しています。

質問

事例が大切、とのお話を伺いましたが、当社ではクライアントの企業名を出した事例を公開することが難しいため、取引先等の公開にとどまっている状況です。社名などを出さない事例コンテンツの作り方についてポイントを教えてください。

※2016/11/10「商談創出のためのコンテンツ設計力強化セミナー」の質疑応答より

回答セミナーの登壇講師回答をベースにまとめています。

事例コンテンツには大きく2つの役割があると考えられます。一つは、知名度の高い大企業の導入事例が、製品やサービスの導入を検討している企業担当者にとって、信頼すべき理由となることです。製品選定にあたる担当者が社内で稟議を通す上でも、知名度の高い企業での導入実績が社内を説得する上で効果を発揮するでしょう。Webサービスなどを提供する企業では、導入事例の掲載を条件に初期費用などの値引きを行っているケースもあります。

こうした企業名を出せない場合も、事例コンテンツにはもう一つの役割があります。それは企業が抱える課題に対して自社の製品やサービスがどのように解決するかをわかりやすく紹介することです。特に新たにその製品やサービスの導入を検討している企業の場合、機能やスペックの説明だけでは具体的な導入効果をイメージできないかもしれません。

企業を特定できない事例コンテンツであっても、自社と似たような業種・業態や企業規模の他社事例は、導入を検討する企業担当者にとって、その導入効果を理解する上で助けとなるはずです。

事例に取り上げる企業の課題、製品やサービスがどのようにその課題を解決するか、導入は容易か、導入によりどのような効果が得られたか、といった事実を伝えるために、ぜひ活用されることをおすすめいたします。

パワー・インタラクティブでもコンサルティングサービスを提供しているため、社名を含めた事例の掲載は守秘義務の関係から行っておりません。その代わりに、社名を含めない事例掲載や、企業インタビューによるベストプラクティスの紹介などを通じて、目に見えにくいコンサルティングサービスの力を伝えています。よろしければ、実践事例も合わせてご覧ください。

実践事例コーナー
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