2023年2月8日、株式会社パワー・インタラクティブは、国内の「MOps(マーケティングオペレーションズ)に関する実態調査」を公開しました。
MOpsとは、人材、プロセス、テクノロジー、データなどを横断的に管轄し、マーケティング効率と効果の向上を役割とする組織を指します。米国では大手を中心に、専属のMOpsチームを持つ企業が6~7割にのぼるといわれています。MOpsは、複雑で多岐にわたる昨今のマーケティング業務を適切に管理し、マーケティング部門全体の生産性を高める役割を担っています。
調査結果の本編資料(ホワイトペーパー)は、下記のフォームからダウンロードが可能です。
本調査では、マーケティング活動における「収益貢献」の把握を4つのレベルに分けて聞いたところ、最も高いレベル4「マーケティングの収益貢献は、把握しており収益改善のプロセスが構築されている」は23%でした。最も多かったのは、レベル3「 マーケティングの収益貢献は、大部分把握できている」で、46%を占めました。
本調査ではマーケティング業務を5つのレベルに分けて聞いたところ、最も高いレベル5「組織的に施策のプロセスを改善・最適化できている」は16%でした。
最も多かったのは、レベル3「組織的に業務の標準プロセスが確立されている」で、31%を占めました。
現在、国内ではMOpsについて、どのぐらいの認知度があるでしょうか。
本調査でMOpsの認知を聞いたところ、「聞いたことがある」を含めると73%にのぼりましたが、「社内に業務を担う体制や組織がある」は9%でした。
本調査の結果、日本ではまだ馴染みの薄い「MOps」の認知が、マーケティング責任者において進んでいることがわかりました。一方、社内体制や組織としてMOpsがある企業は1割に満たず、米国と比較して大きな遅れがありました。
近年、マーケティング領域の拡大や他部門の連携が不可欠となってきていることから、国内でもMOpsの重要性は高まっていくと考えられます。その一方で、MOpsを有効に機能させるためには、高度化するマーケティングツールの理解、大量のデータを分析し課題の発見や解決策の提示を行うためのデータリテラシー、施策や計画、プロセスに沿ったオペレーション管理、関係する他部署との連携、施策やリソースの適切な管理など必要とされるスキルは多岐に渡ります。
本調査では、組織的に施策のプロセスを改善・最適化することができている企業ほど、社内にMOpsが組織されていました。今後 MOpsは、企業の成長を中長期的にサポートする役割を担っていくことが想定できます。そのため、MOpsの組織をいかに社内で作ることができるか、効果的に機能させることができるかといった「組織づくり」が、さらなる企業価値の向上やDXの推進に大きく影響してくるでしょう。
これまで日本ではあまり語られてこなかったMOpsですが、マーケティングテクノロジーが指数関数的に増え、取り扱うデータが膨大化している今、そのニーズが認識され始めています。「マーケティングとITの架け橋」と呼ばれ、組織のマーケティングテクノロジーやプロセスを横断的に整備し、データを効果的に活用するマーケティング環境を構築する重要な役割として、グローバルでも再注力の投資エリアになっています。
今回の調査でもマーケティングの業務レベルとマーケティング活動における収益貢献の把握が比例することが明らかになり、組織的なマーケティング運用がもたらす利益が実証されました。 その一方でマーケティング人員や必要スキル・能力の不足など、人材に関する課題が大きく残っています。
新しいコンセプトやツールが日々誕生するデジタルマーケティングの世界では外部ブレーンを含めた人材への投資が不可欠です。そして、IT知識を持った人材のビジネス分野での活用も急がれます。テクノロジーとデータを駆使する現代のマーケティングにおいて、MOpsによるオペレーションモデル構築を通じた組織変革が今後のマーケティングの成長を大きく左右することとなるでしょう。
1.調査対象者:年商50億円以上の会社に勤務するマーケティング責任者
2.調査方法:インターネット定量調査
3.調査地域:日本全国
4.有効回答者数:300人
5.調査時期: 2022年11月16日~2022年11月18日
6.調査主体:株式会社パワー・インタラクティブ
・調査目的
・調査概要
・エグゼクティブサマリー
・マーケティング活動における収益貢献の把握レベル
・マーケティングの業務レベル
・「収益貢献の把握」と「マーケティング業務のレベル」の関係
・「MOps」( マーケティングオペレーションズ)の認識度合
・「マーケティング業務のレベル」と「MOpsの認知」の関係
・マーケティングの何に課題を感じているか?
・「マーケティング業務のレベル」と「マーケティング課題」の関係
・本調査の考察
・ゼロワングロース株式会社 CEO丸井達郎氏 のコメント
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